外部保守のリスクは「接続手段」だけでは決まりません。委託先の担当者が変わった時にも権限が残る、作業時間外に接続できる、操作記録を追えないといった運用上の問題を同時に扱う必要があります。
申請から失効までを一つの流れにする
保守契約と作業票に、対象設備、個人名、目的、作業窓、承認者を結び付けます。共有IDを避け、MFAを検討し、作業が終わればアクセスを無効化します。NISTのOTガイドは、遠隔保守時にも安全な接続手順と不要になったアクセスの削除、活動監視を挙げています。
現場と情報システム部門の役割
現場は設備停止の可否と緊急遮断を、情報システム部門はID・認証・ログを、委託先は作業内容と利用端末をそれぞれ確認します。接続方式がVPNか別方式かにかかわらず、この責任分界は明文化が必要です。
評価時の質問
- 誰がいつ、どの設備への接続を承認できますか。
- 作業範囲をプロトコル・画面・時間で限定できますか。
- 作業ログは事故調査と監査に使える粒度ですか。
- 委託契約終了時に権限を一括で失効できますか。
外部保守の見直しや海外技術の比較は、Zeroportの概要と相談窓口をご確認ください。製品の適用範囲は個別要件と一次資料によって判断します。
Zeroportを使う場合の運用確認
メーカー資料では、ユーザー・対象資産・接続時間窓による権限制御と、セッション記録・監査ログを説明しています。委託先の個人別IDを既存の認証基盤とどう結び、現場の作業承認をどの段階で求めるかは、導入構成で確認が必要です。作業の途中で現場が接続を停止できるか、記録を誰が保管・閲覧できるかもPoCで検証してください。