企業の情報漏えい対策は、守るデータを特定し、閲覧・共有・持ち出しの経路を管理することから始まります。不正アクセス、設定ミス、誤送信、内部者による持ち出しでは必要な対策が異なります。大企業では、部門ごとのツール導入に先立ち、データの所在と責任者を明確にすることが重要です。
最初に「何を、誰から、どの経路で守るか」を整理する
顧客情報、設計図、研究データ、契約書など、業務で扱う情報を棚卸しします。保存先だけでなく、メール、クラウド共有、USB、委託先システム、遠隔操作による閲覧まで含めて、データの移動を確認します。
IPAの資料では、重要情報へアクセスできる人、権限、期間を必要最小限にする考え方が示されています。実務では、申請時の承認と、異動・退職・契約終了後の削除を同じ運用として管理します。
主な漏えい経路と対策の組み合わせ
外部からの不正アクセス
検討する対策：脆弱性対策、多要素認証、権限管理、監視
運用上の確認：対象資産と緊急時の対応者が決まっているか
クラウド共有の設定ミス
検討する対策：共有範囲・期限の制限、設定点検
運用上の確認：公開リンクと外部ユーザーを定期確認できるか
メール誤送信
検討する対策：宛先確認、送信承認、共有方式の見直し
運用上の確認：業務を妨げず誤操作を減らせるか
内部者・委託先の持ち出し
検討する対策：最小権限、DLP、操作ログ、端末管理
運用上の確認：目的外の大量取得を検知・確認できるか
端末・媒体の紛失
検討する対策：暗号化、持ち出し制限、端末管理
運用上の確認：鍵とデータの管理を分離しているか
DLPとCDRの違い
DLP（Data Loss Prevention）は、機密情報の外部送信や持ち出しを、内容やポリシーに基づいて検知・制御する対策です。CDR（Content Disarm and Reconstruction）は、受け入れるファイルの危険になり得る要素を処理し、再構築する対策です。
両者は目的が異なります。CDRでファイルを無害化しても、その文書に含まれる機密情報の持ち出しが自動的に防げるとは限りません。入口でのファイル対策と出口での漏えい対策を、別の評価項目として扱います。
遠隔保守で見落としやすい3つの点
- アクセス期間：作業終了後も委託先アカウントが有効なまま残っていないか。
- 閲覧と転送：ファイル転送を止めても、画面に表示される情報を閲覧できる範囲は適切か。
- 追跡可能性：誰が、いつ、何を操作したかを、契約と社内ルールに沿って確認できるか。
非IPリモートアクセスを検討する場合も、利用者の権限、画面に出す情報、操作記録、委託先との責任分界は必要です。Zeroportの導入検討では、ネットワーク境界と業務操作の両方を評価します。
ファイル受け入れ対策は経路ごとに評価する
メール、USB、取引先ポータルなどからの不正ファイル流入を減らす用途では、Sasa SoftwareのGateScannerが検討候補になります。ファイルの無害化は、情報漏えい対策全体の一部として位置づけます。
海外製品の調達で確認したい項目
機能に加え、データの処理場所、クラウドへの送信内容、保管期間、削除方法、管理者権限、ログ取得、障害時の連絡、契約終了時の移行を確認します。「対応可能」という回答だけでなく、自社構成での設定値や運用手順を評価対象にします。
PoCでは実データの代わりに、機密情報を含まない代表的なテストデータを用意します。誤検知、見逃し、利用者の操作、例外承認、ログの確認まで、一連の業務として検証します。
よくある質問
情報漏えい対策はDLPだけで十分ですか？
いいえ。データ分類、認証、権限、暗号化、共有設定、監視、教育などの組み合わせが必要です。DLPの対象外となる経路も確認します。
CDR製品は情報漏えいを防ぐ製品ですか？
主目的はファイルに含まれる脅威への対策です。機密情報の持ち出し制御は、DLPや権限管理などと分けて検討してください。
全社導入の前に何を検証すべきですか？
重要な一つの業務を選び、対象データ、経路、例外、担当者、合格条件を決めて検証します。結果を使って他部門への展開条件を整理します。
参考情報
情報確認日：2026年10月10日。具体的な対応は自社の業務・システム構成に合わせて検討してください。
情報漏えい対策の技術探索・比較を相談する
Beāreは日本企業の要件を起点に、海外技術の探索とメーカーへの確認、PoC・導入調整を支援します。お問い合わせフォームに「情報漏えい対策の技術調達」と記載し、守りたい情報の種類と課題をお知らせください。機密文書そのものの送付は不要です。